残虐ゲームを販売する企業について

＜もしも、ISOの仕組みが機能していたら？＞

義理の子供に有害なゲームを強要して精神的障害を与えたとして逮捕される事件が発生した。

企業がISOを適用する範囲は自由に決定できることになっているし、経済活動・事業活動の自由も保証されているわが国の場合、法令で規制されているもの以外は「こんな商品・サービスを販売してはいけない」ということは無い。

しかし、ISO14001では「自社の事業活動・製品・サービス」が事業活動を取り巻く環境にどのような有益・有害な影響を与えているか、これをよく検討して管理・継続的に改善することになっている。

有害ゲームは、法律ではたとえば18歳未満に販売が禁じられているという規制はあるにしても、これが社会や家族や青少年・子供にどんな影響を与えているか、誠実に考えて「継続的改善」に取り組む仕組みがその企業にあったとしたらどうなるだろうか。（あるわけは無いのは百も承知ですが）

さらに、CSR（企業の社会的責任）の視点が導入されている企業ならどうなるか。

有害ゲームで利益を追求するような企業に、こんなことを言っても無駄だが、類似のことは、上場企業のゲームソフト企業にもいえることである。（さらにゲーム業界だけにも限らないが）

都会にあるゲームセンターなど、青少年が出入りできないことになっている施設もあるにはあるが、大人を含め、これらの施設が社会にどのような影響を与えているか、きちんと考えて事業に取り組んでいるのか、きわめて疑問である（年金生活者に貢献している、ということはあるかも知れない）。

中には表向き立派なCSR報告書を発行している会社さえあるが、何のためのCSR報告書なのか、「CSR報告書」自体が怪しい存在になってくる。

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